障害者向けのグループホームが食材費を過大に集めるなどしていた問題で、愛知県などは事業者の指定を取り消す方針であることがわかりました。
厚生労働省は、ホームを運営する会社が組織的に関与したとみて、ほかの事業所についても連座制を適用し、今後、指定の更新を認めない措置をとる方針です。
この問題は、東京・港区に本社がある「恵」の障害者グループホームで、利用者にわずかな食事しか提供せず、食材費を過大に集めていた疑いが浮上したものです。
愛知県の調査では、県内26の施設で総額2億1800万円の食材費の過大徴収が確認されました。
愛知県は、特に悪質と判断した幸田町のホームについて、26日、事業者の指定を取り消す方針です。
一方、厚生労働省は、組織的な関与が認められるとして、26日にも「連座制」を適用する方針です。
「連座制」が適用されれば、全国に約100カ所あるほかの「恵」の施設も事業者指定の更新を認めない措置をとる方針で、各事業所が順次運営ができなくなる見通しです。
厚労省は今後、利用者が行き場を失うことのないよう自治体と連携して、受け皿の確保を進める方針です。
