自治体がインターネット上で賃貸や売買の物件情報を提供する「空き家バンク」があり、長崎県内では18市町が設置（大村市、西彼時津、北松佐々両町以外）。改修や解体の費用を補助する制度を19市町（大村市と時津町以外）が設けている。昨年12月施行の改正空き家対策特別措置法ではNPO法人など民間の力を得て適切な管理や活用を促進するため、自治体が空家等管理活用支援法人を指定する制度が創設された。
空き家の利活用
- Published
- 2024/06/26 11:43 (JST)
自治体がインターネット上で賃貸や売買の物件情報を提供する「空き家バンク」があり、長崎県内では18市町が設置（大村市、西彼時津、北松佐々両町以外）。改修や解体の費用を補助する制度を19市町（大村市と時津町以外）が設けている。昨年12月施行の改正空き家対策特別措置法ではNPO法人など民間の力を得て適切な管理や活用を促進するため、自治体が空家等管理活用支援法人を指定する制度が創設された。
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