物価高騰の支援金、21世帯に支給漏れ 本人の問い合わせで判明した例も 沖縄・豊見城市

豊見城市役所(資料写真)

 【豊見城】物価高騰による影響で、家計への負担が大きい低所得者世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯あたり7万円を支給する「物価高騰対応重点支援給付金」(2023年度)について、豊見城市が市内21世帯に支給漏れがあったことが25日までに、分かった。21日の市議会一般質問で市議の緊急質問で明らかになった。市の担当課によると、原因は確認中としている。

 担当課によると、同じ住所で別世帯の扶養者が申請の途中で亡くなり、チェックが漏れてしまったものや、申請者本人からの問い合わせで、支給漏れが判明したものがあるという。

 現在、市では申請者に対して電話連絡と通知書などを通じて確認している。給付金の支給について対応を協議する。

 (田中芳)

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