公務員の平均年収は600万円程度
人事院の令和5年度国家公務員給与等実態調査によると、国家公務員の平均給与月額は41万2747円でした。4.5ヶ月分のボーナスを含めて考えると、国家公務員の平均年収は約681万円となります。
「令和5年度地方公務員給与の実態」によると、地方公務員の平均給与月額は 35万8824円でした（全地方公共団体・一般行政職）。4.5ヶ月分のボーナスを含めて考えると、地方公務員の平均年収は約592万円です（ボーナスは自治体によって差があります）。
現在の年収が300万円であれば、単純計算で年収が倍近くになります。ただし、公務員の給与は基本的に年齢と勤続年数をベースに決まるため、公務員になった初年度から年収600万円以上を得られるわけではありません。
まだ若い人の場合は、公務員になって数年は年収300万円程度で推移する可能性も考えられるでしょう。
しかし、公務員は年功序列できちんと勤めれば着実に年収は上がっていくと考えられます。また、公務員は諸手当をはじめとした福利厚生が充実しているため、安定という点からすると非常に強みがあります。
現在の勤務先での給与水準に不満があり、また福利厚生も薄い場合、公務員に転職するメリットを感じられるでしょう。
さらに、公務員は段階的に定年が引き上げられています。長く安心して働けるという観点からも、魅力が大きい職業といえます。
公務員が安定しているのは確かだが、これまでの社会人経験が生きるとは限らない
公務員になるには、公務員試験を突破する必要があります。省庁や自治体によっては、採用倍率が数十倍になるケースもあるため、誰でも簡単になれるわけではありません。
働き方に関しても、公務員にはさまざまなメリットがある反面、デメリットもあります。例えば、公務員は組織全体の意思決定が遅く、仕事のスムーズさに関しては民間企業に分がある場合が多いです。
公務員の給与は年功序列型が主流で勤続年数に応じて給与が上がっていく半面、優れた業績を残しても大幅な昇給は見込めません。実力主義に基づいて昇進・昇給が決まる民間企業に勤務していた人にとっては、働くモチベーションをそぐ要因になり得ます。
さらに、これまでの社会人経験を生かせる部署に配属されるとは限りません。多くの公務員は2～3年おきに部署移動が行われ、全く違う業務内容を任されることもあります。
民間企業で培った専門的な知識や技能があっても、公務員の世界では宝の持ち腐れで終わってしまう可能性が否定できません。つまり、専門的な知識や技能を持っている人の場合、公務員に転職するよりも同じ業界内で転職したほうが年収アップを実現できる可能性があります。
ほかにも、公務員は公金を扱うためリスク管理を慎重に行う傾向があります。自分が「このような取り組みを行いたい」と考えても、実行に移すには高いハードルがあると言わざるを得ません。
以上のように、公務員と民間企業の働き方には一長一短があるため、自分に合っている働き方を選択することが大切です。
まとめ
年収300万円程度で働いている人の場合、公務員へ転職すれば年収がアップする可能性が見込まれます。また、公務員ならではの充実した福利厚生を受けられるメリットも期待できるでしょう。
しかし、公務員は民間企業とは異なり、意思決定のスピードが遅く仕事の裁量が狭いというデメリットもあります。
給料だけでなく働き方が自分に合っているか、心地よく働けるかなど、総合的に判断して公務員を目指すべきか決めましょう。
出典
人事院 令和5年国家公務員給与等実態調査結果の概要
総務省 令和5年地方公務員給与実態調査結果等の概要
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
