厚生労働省は、令和６年６月26日、令和５年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。
この調査は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合（単位組織組合並びに単一組織組合の支部等の単位扱組合及び本部組合）の令和５年６月30日現在の状況等についてを対象としており、同年７月に行われた。一定の方法により抽出した5,063労働組合のうち3,028労働組合から有効回答が得られた。
調査結果のポイントは以下の通り。
１ 労使関係についての認識
労使関係が「安定的」と認識している労働組合は91.0％（前回令和４年89.5％）
２ 労働組合員数の変化に関する状況
３年前（令和２年６月）と比べた組合員数の変化をみると、「増加した」23.0％（前回令和３年31.4％）、「変わらない」22.3％（同25.8％）、「減少した」54.5％（同42.7％）
３ 労働組合の組織拡大に関する状況
重点課題としての組織拡大の取組の有無をみると、「取り組んでいる」28.4％（前回令和３年26.7％）、「取り組んでいない」71.3％（同73.3％）
取り組まない理由（複数回答）としては、「ほぼ十分な組織化が行われているため」54.2％（同54.7％）、次いで「組織が拡大する見込みが少ないため」24.7％（同27.3％）
４ 正社員以外の労働者に関する状況
労働者の種類別に「組合加入資格がある」労働組合の割合をみると、「パートタイム労働者40.7％（前回令和４年42.0％）、「有期契約労働者」42.5％（同40.9％）、「嘱託労働者」37.9％（同38.2％）、「派遣労働者」7.0％（同5.0％）
５ 労働組合活動の重点事項
労働組合活動において、これまで重点をおいてきた事項（複数回答：主なもの５つまで）をみると、「賃金・賞与・一時金」91.3％（前回令和３年90.8％）が最も高くなっている。
また、今後重点をおく事項（複数回答：主なもの５つまで）についても、「賃金・賞与・一時金」79.4％（同76.3％）が最も高くなっており、いずれも前回に比べてその割合が上昇している。
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令和５年 労働組合活動等に関する実態調査 結果の概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-r05gaiyou.html
