by 関口 聖
ＭＭ総研は、2024年3月末時点での国内MVNO市場の状況をまとめた調査レポートを発表した。
MVNOの回線数は1年前から減少
ＭＭ総研のレポートでは、MVNO自身がSIMカードを用いて独自の料金プランで提供するサービスを「独自サービス型SIM」としている。一般的に大手携帯電話会社から回線を借り受けるMVNOのサービスとされているもの。
なお、「OCN モバイル ONE」を提供していたNTTレゾナントが、2023年7月にNTTドコモへ吸収合併されており、調査上、「OCN モバイル ONE」とNTTコミュニケーションズの一部法人回線をあわせて、「NTTドコモ提供分」として報告されている。
レポートによれば、独自サービス型SIMの回線数は、2024年3月末時点で、1310万4000回線となった。
前年同期は1312万1000回線だったため、0.1％の減少ということになった。ＭＭ総研では、個人向けでは、大手携帯各社（MNO）のサービスやサブブランドへの流出、「OCN モバイル ONE」の新規受付の終了が要因と指摘する。
なかでもIIJやオプテージ（mineo）は、法人向け回線が好調であること、2023年12月の電気通信事業法省令改正を受けた新たなキャンペーンの実現で個人向けでも順調だったという。
その一方で、OCN モバイル ONEは新規受付を停止した上、NTTドコモの「irumo」への流出が影響した。
ソフトバンクの「ワイモバイル」、KDDIの「UQ mobile」といった“サブブランド”は、メインブランドからの乗り換えが進み、大幅な回線増になった。MNOのオンライン専用料金も契約比率が4％まで増加。MVNOの独自サービス型SIMは、携帯電話市場全体（2億1990万回線）の6％であり、「オンライン料金プランは、独自サービス型SIMの対抗軸となるサービスとして好調を維持している」とレポートでは指摘されている。
MVNOのシェア
2024年3月末時点での独自サービス型SIM市場のシェアは、1位がIIJで27.1％（355.5万回線）だった。
2位はNTTドコモで12.8％（167.3万回線）、3位はmineoのオプテージで10％（131万回線）、4位はイオンモバイルを提供するイオンリテールで5.7％（74.8万回線）となった。
