中国電力は２６日、株主総会を開き、島根原発２号機の再稼働や山口県上関町で計画されている中間貯蔵施設の建設を巡り一部の株主から脱原発を求める議案が提出されましたが、すべて否決されました。
中国電力の株主総会には２４６人の株主が出席。
総会では、今年１２月に予定されている島根原発２号機の再稼働に向けて、理解を得られるよう地域住民に丁寧に説明を行っていくことなどが説明されました。
これに対し一部の株主から今年１月に起きた能登半島地震をふまえ活断層の調査を徹底するよう求める株主提案が出されましたが、中国電力は、「知見をふまえた検討・評価を行った上で適切に対応し、安全性を追求していく」などと理解を求め、提案は反対多数で否決されました。
また、山口県上関町で計画している使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の建設を巡り株主側から中間貯蔵施設を造らないよう求める声があがりました。
【株主】
「原発にしても貯蔵施設にしても先に作ることありきで、ムダ金を使っていることをまるで考えていない」
「有意義だったと思う。原発の稼働など難しい問題もあるが、第一に安全性を確保して電気の安定供給も目指してもらいたい」
