企業が消費者から直接、検体の提供を受け疾患リスクなどを判定する検査ビジネスの国内市場拡大を受け、厚生労働省が医療行為との線引きを明確化するため、医師法違反に当たる恐れがあるケースを例示する方針であることが26日、関係者への取材で分かった。医療現場外で遺伝子解析などを行う検査は品質や信頼性を疑問視する声もあり、行政の関与の在り方が課題。
ヘルスケア分野のスタートアップ（新興企業）支援策を有識者らで議論する厚労省プロジェクトチームが27日の会合で、違反例示の提言を報告書にまとめる見通し。
唾液や尿といった検体や検査結果を企業と消費者が直接やりとりするのは「DTC検査」と呼ばれる。
