前の勤務先で利用していた「財形貯蓄」。転職時に新しい勤務先へ移換するにはどのような手続きが必要なのでしょうか？ 本記事では、株式会社ハッカズーク監修の「今さら聞けない『転職・退職の超基本』（朝日新聞出版）から一部抜粋・再編集し、財形貯蓄の転職時の引継ぎ方法について解説します。
転職先に移換できるか確認して早めに手続きを
従業員の資産形成を支援するために企業が用意している制度の代表が財形貯蓄。毎月決まった金額を給与から差し引いて従業員の専用口座に振り込む仕組みで、まとまった資産形成をしたい従業員にとって有利なため利用者も多いでしょう。
転職の際は、新しい勤務先に財形貯蓄制度があれば、所定の手続きで継続できます。企業が毎月一定の掛け金を積み立て、加入者が運用する年金制度である企業型確定拠出年金（通称「企業型DC」）を導入している会社もあります。個人型（通称「iDeCo」）との併用も可能です。転職の際にはこれらも忘れず手続きしましょう。
財形貯蓄は移換もできる
転職先に財形貯蓄の制度があれば、退職から2年以内に手続きを行うことで、移換することができます。財形住宅貯蓄か財形年金貯蓄の場合は利子非課税の状態を維持したままでの移換が可能です。
［図表1］財形貯蓄の種類 ［図表2］転職先への引継ぎ方法
確定拠出年金は6カ月以内に手続き
企業型確定拠出年金制度の移換手続きは退職から6カ月以内に行います。転職先に同じ制度があるかを確認し、あれば切り替え、なければ下記の手順を参考にして処理しましょう。
［図表3］企業型確定拠出年金に加入している人が転職する際の手続き ［図表4］iDeCoに加入している場合
株式会社ハッカズーク
