厚生労働省は、パートら短時間労働者の厚生年金加入を拡大するため、勤務先の従業員数が101人以上（10月からは51人以上）と定めている「企業規模要件」を撤廃する方針を固めた。職場の従業員数にかかわらず厚生年金に加入できるようにし、将来受け取る年金額を手厚くする狙い。対象は約130万人に上るとみられる。関係者が26日、明らかにした。
厚労省の有識者懇談会が、企業規模要件に関し「撤廃の方向で検討を進めるべきである」と明記した報告書を7月1日に取りまとめる。
現在、短時間労働者が厚生年金に加入するには、企業規模に加え（1）週の労働時間が20時間以上（2）月給8万8千円以上―といった要件を全て満たす必要がある。これらのうち企業規模の撤廃を優先する。撤廃により保険料を労使で折半することになり、新たな費用や事務負担が増えるため、中小企業への支援策も検討する。
個人事業所で働く人の厚生年金加入も推進方針。現在は従業員5人以上の「金融・保険」など17業種への加入義務を宿泊や飲食にも拡大する方向で調整する。
