青少年を保護するオンラインゲーム管理プラットフォーム「k-ID」が4500万ドルを調達

青少年を保護するオンラインゲーム管理プラットフォーム「k-ID」が4500万ドルを調達

シンガポールに本社を構え、子供やティーンエイジャーのためのオンラインゲーム管理プラットフォームを提供するk-IDは、シリーズAラウンドの資金調達で総額4500万ドル(およそ71億円)を調達したと発表しました。9か月間に3度の資金調達を実施し、調達総額は5100万ドルに達しました。

このラウンドではAndreessen Horowitz(アンドリーセン・ホロウィッツ)やシリコンバレーのベンチャーキャピタルであるLightspeed Venture Partners(ライトスピード・ベンチャー・パートナーズ)が主導。Konvoy VenturesやTIRTA Ventures、ID管理プラットフォームのOktaの他、日本からはZ Venture Capitalが参加しました。

オンラインゲームを制作・リリースする際は、小さな子供や青少年が適切にゲームを遊べるよう、国や地域ごとに定められた法令を遵守する必要があります。k-IDのソリューションには、各国の法や年齢区分、規則などが適宜自動アップデートされる膨大なデータベースが含まれており、リーガルチェックとアップデートにかかるコストを大きく削減できることが特徴です。

また、アメリカ、カナダにおけるゲームのレーティング審査を行うエンターテインメントソフトウェアレイティング委員会(ESRB)やEU一般データ保護規則(GDPR)の審査機関当局に認定されており、このソリューションを導入した時点でセーフハーバーを得られる(対象地域における法令を遵守しているとみなされる)ことも強みであるとされています。

弊誌GameBusiness.jpでは、2024年4月にk-IDの共同創設者 兼 CEOであるKieran Donovan氏と、CTO(Chief Technology Officer)を務めるAakash Mandhar氏にインタビューを行っています。

また今回、大人気VRゲーム『Gorilla Tag』にk-IDのソリューションが採用されていることが発表されたほか、海外メディアVentureBeatの取材によれば、数々のAAAタイトルへの採用が2024年中に発表される予定であることが明らかにされています。

k-IDのCEOであるKieran Donovan氏は「青少年のことを第一に考え、プライバシーを保護するテクノロジーを提供することで、次世代に力を与えるという社会的要請を実現できることに興奮しています」とコメントしています。

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