「こども誰でも通園制度」の本格実施に向け、具体的な課題を有識者らが検討する会議が26日、初めて開かれた。
「こども誰でも通園制度」は、親が働いているかどうかに関わらず、保育所などを利用できるようにするもので、今年度は100以上の自治体で試験的事業が行われ、再来年度に全国すべての自治体で実施する方針。
検討会は、利用時間や料金のほか、障害のある子どもや医療的ケア児の受け入れ対応策などについて議論し、12月に意見をとりまとめる予定だ。
加藤こども政策担当相は、「現場の意見も聞き、一体となって制度を作り上げたい」と述べました。
