愛媛県松山市が今年度中の運用を目指すのが、同性間や事実婚のパートナーなどを家族として証明する「ファミリーシップ制度」です。この制度の運用開始に向けて市が、申請者のプライバシーに配慮しオンラインでの届け出を検討していることが２５日にわかりました。
「ファミリーシップ制度」は、同性間や事実婚のパートナーとその子どもなどを自治体が家族として証明するもので、全国で導入が進んでいます。
松山市議会では渡邉啓之議員が２５日、市のファミリーシップ制度の検討状況を質問。野志市長はパートナーのどちらかが市内に住所があれば申請できることや、申請者のプライバシーに配慮しオンラインで届け出ができるよう検討していると答弁しました。
また家族として証明されることで、市営住宅の入居などの行政サービスが受けられることを想定しているということです。
松山市は今年度中のファミリーシップ制度の運用開始を目指しています。
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