元日の地震から間もなく半年です。
新潟市は液状化の被害にあった住宅を対象に地盤の復旧や基礎の修復にかかる費用を最大766万円補助する方針です。
予算の成立後、申請の受け付けを始める予定です。
元日の地震で新潟市内では1万4998棟の住宅が被害を受けました。
揺れによる直接的な被害のほか、液状化による地盤の傾きなどで被害が広範囲に及びました
地震の発生からまもなく半年。
生活の再建が課題となる中、新潟市は液状化の被害を受けた住宅を対象に新たな補助制度を設ける方針です。
補助の対象となるのは住宅が「準半壊」以上で宅地が液状化の被害を受けた住民です。
地盤の復旧や改良、住宅の基礎の沈みや傾きを修復する場合、工事費1200万円を上限に最大3分の2・766万円を補助します。
【新潟市 中原八一市長】
「現在もどのようにしたら住宅の再建ができるかことを考えている人もいると思いますし、復旧の取り組みをさらに今後も手を抜くことなく加速をしていきたい」
関連費用を盛った補正予算案を市議会に提出していて成立後に申請の受け付けを始める予定です。
