福田富一知事は２６日、定例の会見を開いて県の少子化対策緊急プロジェクトについて結婚に至るカップルが誕生するなど実施状況を報告しました。合わせて「ＰＲ」が課題だとして今後、企業訪問などを含め取り組んでいく考えを示しました。
県は去年８月から少子化対策のプロジェクトの第１弾として、とちぎ結婚支援センターの登録促進キャンペーンなどに取り組んでいます。その結果、２７５人が登録しそのうちの４組が結婚、さらに企業同士の交流イベントで１組が結婚したということです。
また、国のこども基本法に基づく県の「こども計画」の骨子案が示されました。県の計画は来年度から５年間を期間として全ての子どもや若者が健やかに成長し、誰もが希望に応じて結婚や妊娠、出産ができ、子育ての喜びを実感できる地域社会を目標とします。福田知事は県の対策の取り組み状況について次のように述べました。
また、国の施策などに関する県からの提案・要望が公表されました。新規も合わせて６５項目に上りますが、特別要望として人口減少対策が盛り込まれました。具体的には保育所や認定こども園の増設や不妊治療の保険適用範囲の拡大などを求めています。合わせて今回初めて「結婚支援の充実・強化」を要望に加えたということです。
