機密情報の保全対象を経済安全保障分野に広げ、機密を取り扱える人を限定する「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度をめぐり、岸田首相は26日、運用基準を年内をめどに策定する考えを示した。
セキュリティー・クリアランスは、漏えいすると国の安全保障に支障を与える恐れがある経済関連情報を「重要経済安保情報」に指定した上で、国による身辺調査で信頼性が確認された人のみが情報を取り扱えるようにする制度。
導入する法律が5月に成立したが、重要経済安保情報や適正評価対象者の範囲など、具体的な制度の運用基準は、今後の課題となっていた。
政府は26日、制度の運用基準を定める諮問会議を官邸で初めて開催し、岸田首相は、「できるだけ速やかに、年内をめどに策定することを目指したい」と述べた。
また、制度を所管する高市早苗経済安保担当相は、「我が国にとって、望ましい、そして国際的に通用する制度の実現に向けて、しっかり検討したい」と強調した。
