東京に本社を置き、障害者向けグループホームを展開する大手運営会社「恵」がサービス報酬を自治体に不正請求するなどしていた問題で、岐阜市の施設でも食材費を過大徴収していたことが分かりました。
柴橋正直市長は２６日の会見で、障害者向けグループホームの大手運営会社「恵」の岐阜市の施設で、食材費の過大徴収があったことを明らかにしました。
全国に１００カ所ある恵の運営施設は岐阜市内に２カ所あり、２０２３年６月、国からの依頼で岐阜市が調査を行っていました。
２０２４年２月、岐阜市は過大徴収した食材費を返還するよう指導を行い、施設は６月１０日までに、入居者に対して過大徴収分を返還しました。
現在、他にもサービスの不正な請求がなかったか調査しているということです。
恵の問題に関しては、厚生労働省が障害者総合支援法に基づき、恵の事業所指定の更新を認めず、順次打ち切る「連座制」を適用する方針を固めています。
岐阜市は今後、市内の施設が運営できなくなった場合、入居者や家族の生活負担がないよう関係自治体と連携してサポートしていく方針です。
