厚生労働省は27日、2023年度の国民年金保険料の納付状況を公表した。所得が低く納付を全額免除・猶予されている人は23年度末時点で596万人。過去最多だった21年度末の612万人からは2年連続で減少したものの、高水準が続いている。新型コロナウイルス禍による経済悪化の影響が背景とみられる。
全額免除や猶予の人を除いた23年度の納付率は前年度から1.6ポイント増の77.6％で、12年連続で上昇した。保険料は原則20歳以上60歳未満の人が負担する。厚労省は、口座振替やクレジットカードに加え、スマートフォンの決済サービスなど多様な支払い方法が普及したためとみている。
都道府県別では新潟の86.7％が最高で、富山86.6％、島根86.1％と続いた。低かったのは沖縄71.1％、大阪71.2％、福岡73.9％の順だった。
23年度末時点の国民年金加入者（厚生年金に加入している人らを除く）は1387万人で、22年度末に比べ18万人減少した。厚労省は、パートなどの短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大が要因と分析する。
