～ 全国112社「結婚式場業」業績調査 ～
コロナ禍で大打撃を受けた結婚式場運営会社（以下、結婚式場）の業績が急回復していることがわかった。全国の結婚式場112社の2023年の売上高合計は3,477億600万円（前期比13.2％増）で、2年連続で大幅に伸ばした。利益合計も149億3,200万円（同56.6％増）で、コロナ前の2019年を上回った。
結婚式場の業績は、黒字転換した前期に続き回復が鮮明で、売上高はコロナ前の9割弱、利益は赤字企業が31％に減少し、好調を裏付けた。
厚生労働省の「令和5年（2023）人口動態計月報年計（概数）」によると、2023年の婚姻件数は47万4,717組（前年比6.0％減）だった。2022年はコロナ禍の婚礼自粛などの反動で3年ぶりに増加に転じたが、長期的には減少傾向が続いている。
結婚式場は固定客やリピーター客が見込めない業態で、新規客獲得への戦略が重要になる。少子化や晩婚化、コロナ禍を契機にした地味婚などでマーケットが縮小し、多様なプランやプロモーション戦略の工夫で各社とも生き残りをかけた競争が続いている。
一方で、結婚支援マッチング事業に着手する自治体の出現など、新たな取り組みも活性化している。縮小する市場で、ビジネスチャンスをどう取り込み業容拡大に繋げるか。各社の経営戦略が試されている。
※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（約400万社）から、日本産業分類（小分類）の「結婚式場業」を対象に、2023年の業績（2023年1月期～12月期決算）を最新期とし、5期連続で売上高が判明した112社（利益は41社）を抽出し、分析した。
売上高はコロナ前にあと一歩
結婚式場112社の2023年の売上高合計は3,477億600万円（前期比13.2％増）で、2年連続の増収だった。コロナ禍前の2019年（4,007億6,900万円）の9割弱（86.7％）まで迫っている。
2023年はコロナ禍の2021年を底にして、婚礼取扱件数が増加した大手を中心に売上高は急回復している。
また、2023年の当期純利益は149億3,200万円（前期95億3,500万円）だった。2020年、2021年は大幅減収から赤字に転落したが、2023年は増収増益を果たした。当期純利益は、2019年を上回り、コロナ前を超えた。
売上高5億円未満が6割弱
売上高別では、売上帯の最多は1～5億円未満の35社（構成比31.2％）で、1億円未満が28社（同25.0％）と続く。
5億円未満が全体の6割弱（56.2％）と、半数超を中小・零細式場が占めている。
全国展開の大手とエリア限定で展開する中堅、中小事業者との分化が進んでいる。
売上高増減別 増収企業が6割以上に回復
売上高の増減は、2023年の増収は72社（構成比64.2％）に対し、減収は16社（同14.2％）、横ばいが24社（同21.4％）だった。2022年の増収は66社（同58.9％）で、2023年は5.3ポイントアップで増収トレンドになっている。
2023年の売上高伸長率は、10～100％未満が51社（同45.5％）で、以下、0～5％未満が34社（同30.3％）と続き、100％以上は2社（同1.7％）だった。2022年に比べ、大手を中心に売上高の回復基調が続いた。
損益別 黒字企業が約7割
最終損益別は、2023年まで5期の利益が判明した41社でみた。
2023年の黒字は28社（構成比68.2％）、赤字は13社（同31.7％）だった。黒字企業数は2022年の26社（同63.4％）を上回った。
売上高はコロナ前の水準に回復していないが、利益では黒字企業数は2019年とほぼ同じ水準で、コロナ前に戻した。
