医師確保に案内人 7月にも配置 首都圏からの即戦力確保へ 福島県

 福島県内で医師不足が課題となる中、県は首都圏からの即戦力を確保するために医療や移住に詳しい案内人を新たに配置し、転職希望の医師に県内勤務を働きかける。7月にも開始し、今年度に10人の移住を目指す。

 案内人は首都圏に開設予定のサテライト事務所を拠点にする。転職を検討している医師の移住や就業に関する相談に応じる。説明会や個別面談、病院や住居の見学会などを通して県内勤務の魅力を伝える。県が移住定住の促進に向けて制作した情報誌を活用する。住まいや暮らしに関する支援については県の相談センターや移住コーディネーター、市町村などとも連携する。

 福島県は厚生労働省の医師偏在指標で「医師少数県」に位置付けられている。県内六つの2次医療圏のうち、県南、会津・南会津、相双、いわきの4医療圏は「医師少数区域」とされ、医師確保が喫緊の課題となっている。

 県内の過疎地では、医師不足の影響が深刻となっている。只見町では町内唯一の医療機関である朝日診療所で10月以降、常勤医が不在となる見通しだ。非常勤の医師が平日の日中に勤務する予定だが、平日の夜間や土日は対応できなくなる。町は県に早急な対応を求めている。

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