（ＣＮＮ） 米連邦最高裁は２６日、政府や連邦機関は偽情報とみなす投稿の削除を、ソーシャルメディアを運営する企業に引き続き求めることができるとの判断を示した。政府の措置の制限を命じた下級審の判決を覆すもので、秋に大統領選を控える中、偽情報対策を進めるバイデン政権にとっては追い風となる。
今回の判断は、差し当たっては大統領選に関連して大きな意味を持つ。選挙を混乱させることを狙う外国の諜報員によるものと思われる投稿が発見された場合、国土安全保障省はフェイスブックやＸ（旧ツイッター）などのソーシャルメディア企業に削除するよう求めることができる。
この訴訟は、ミズーリ州とルイジアナ州の共和党の当局者やソーシャルメディアのユーザー５人が２０２２年に起こし、投稿の削除を求める政府の措置は憲法で保障されている言論の自由を侵害するものなどと主張していた。
だが最高裁のバレット判事らは、政府の措置による実質的なリスクを証明していないとして、原告らには訴訟を起こす資格がないと判断した。判事６人が政府の措置を容認し、反対は３人だった。
バイデン政権はここ数年、ソーシャルメディア企業に偽情報、中でもワクチンや新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）、２０年の大統領選などに関する虚偽の投稿を取り締まるよう求めてきた。
