マカオ金融管理局（AMCM）が6月26日に公表した統計によれば、2023年12月31日時点でマカオ居民（個人、政府、その他の法人を含むが、マカオ特別行政区の外貨準備は除く）が保有するマカオ域外の無関係事業体が発行する証券への投資額は当日市場価格計算で1兆1045億パタカ（日本円換算：約22兆円）で、同年6月30日から3.0%、前年同日から9.7%のそれぞれ増だった。
このうち長期債権のが前年同日から16.5%増の6938億パタカ（約13.8兆円）、短期債権については16.4%減の755億パタカ（約1.5兆円）。
マカオ居民の域外投資先で最も大きな比重を占めたエリアは依然としてアジアで、全体の46.4%。その他は北米が19.6%、欧州が15.9%、北大西洋・カリブ海が14.4%、オセアニアが1.6%など。
また、域外の取引所上場証券を含む中国本土証券への投資が全体の28.5%を占めトップを維持したが、時価総額は前年末から3.7%減の3146億パタカ（約6.3兆円）に。
マカオの証券投資調査は国際通貨基金が提唱する統計手法に基づき、マカオ金融管理局と統計調査局が共同実施したものとのこと。
