[ジャカルタ ２６日 ロイター] - インドネシア情報通信省当局者は２６日、同国のデータセンターがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）型のサイバー攻撃を受け、出入国管理局を含む４４の政府機関が影響を受けたと述べた。
出入国管理業務が混乱したほか、主要空港の運営に数日間影響があった。
出入国管理局や投資調整庁など５つの機関のデータは復旧し、政府は残りの３９機関のデータ復旧に取り組んでいる。
主要データセンターを運営する同国通信大手テルコム・グループ幹部は情報通信省との共同記者会見で、国民のデータは安全だとして不安の払しょくに努めた。
情報通信省は今週、攻撃者は「ロックビット３．０」というランサムウエアを使用して身代金８００万ドルを要求したが、政府はこれを拒否したと発表していた。
