宮城県が導入を目指す宿泊税について、27日の県議会では議員から「税の使い道を明確にすることが大切」との声が相次ぎました。
県議会経済商工観光委員会では、県が宿泊税の検討状況について説明し、県内18か所で宿泊事業者らとの意見交換会を進めていることなどが報告されました。
県経済商工観光部 梶村和秀部長： 「さらなる事業者との意思疎通を図る必要があることなど、きたんのない意見を数多くもらった」
県は宿泊税の税収を観光振興施策に限って使うと説明しています。議員からは、「税の使い道をより明確にし具体的なメリットを示していくべき」といった声が相次いで上がりました。
高橋克也県議： 「どこに還元されるか分からないとなると、宿泊事業者もむだに税金だけ取られると心苦しくなる」
菊地恵一県議： 「反対の声の中から要望や地域の声を拾う、宿泊税の“説明会”ではなく“意見交換会”は意義がある」
また、湯治客など長期滞在する宿泊者への課税の仕方には配慮が必要といった意見も出されました。
