政府は27日、製造業に対し再生プラスチックの使用を義務付ける方針を固めた。経済産業省が資源の有効活用策を議論する同日の有識者会議で示した。目標設定や使用実績の定期的な報告を求める方向で、早ければ来年の通常国会で資源有効利用促進法の改正を目指す。国内では多くが焼却処分されているプラスチックの再生利用を促し、脱炭素化を後押しする狙い。ただ再生にかかるコストは高く、製品に価格転嫁されれば消費者にも負担が生じる。
具体的な対象は、プラスチックの使用量が多い包装・容器や電気・電子機器などのメーカーが念頭にある。現状では事業者の再生プラスチックの使用は努力義務にとどまっており、法改正することで取り組みが不十分な場合に対する勧告や罰金の適用を検討する。
経産省の担当者は義務化について「一定規模以上の事業者になる」と説明。将来的には他の再生材にも対象を広げる意向を示した。
プラスチック循環利用協会によると、22年の国内のプラスチック製品消費量は910万トンで、包装・容器などが最も多い44.7％を占めた。
