厚生労働省が、企業に対し、管理職に占める女性の比率を公表するよう義務付ける方向で検討していることが分かった。対象企業の規模は従業員301人以上、または101人以上とする案があり調整する。企業の管理職登用の透明性を高め、女性活躍を促す。関係者が27日明らかにした。
厚労省の有識者検討会が夏にまとめる報告書に方針を盛り込み、来年の通常国会に関連法案提出を目指す。女性の管理職比率の低さは男女の賃金格差の要因と指摘される。公表義務化によって賃金の格差解消にもつなげる。
女性活躍推進法は301人以上の企業に対し、2022年7月から男女の賃金格差の公表を義務付けた。
