能登半島地震で石川県の自治体が管理する道路や港湾など公共土木施設の被害額が5月末時点で7922億円に上ることが27日、県の試算で分かった。本格的な復旧工事費用を算定するため被害状況を確認する国の「災害査定」の完了箇所は全体の20％。国や自治体は手続き簡素化に向けた調整を進め、早期復興へ工事を加速させたい考えだ。
石川県によると、県や市町が管理する道路や河川堤防の損壊、下水管の損傷などの被害件数は5月末時点で約8300件確認された。被害総額7922億円のうち最大は道路の4131億円。下水道1429億円、河川1223億円と続く。
最も大きな被害が生じた道路部門を見ると、半島を南北に貫く「のと里山海道」で盛り土崩落などが複数箇所で発生。石川県から権限代行で工事を担う国土交通省が復旧を進め、7月17日にほぼ全区間で対面通行できるようになるが、半島の主要道路である国道249号は大規模な土砂崩れなどの影響で全線開通の見通しが立っていない。
国交省などは災害査定を2月に開始。
