広島県内で32人が亡くなった「6・29豪雨災害」からまもなく25年となります。自身の体験をもとに「早めの避難」を訴え続ける犠牲者の遺族は、繰り返される被害に複雑な思いを抱いていました。
末川徹記者
「雨の降り方が、また一段と強くなってきました。大粒の雨が、地面を激しく叩きつけています」
中国地方の梅雨入りが発表された先週末、広島市佐伯区の河内地区です。
1999年6月29日、県内を集中豪雨が襲い、広島市や呉市などで、土石流やがけ崩れが多発しました。32人が死亡し、家屋の全壊は、154戸にのぼりました。
河内地区は、最多の10人が犠牲となった場所です。
末川徹記者
「このあと追悼集会が開かれる予定だったが、大雨の影響で中止となりました。椅子や机が片付けられています」
地元の公民館で毎年この時期に行われている集会は、今回、見送られました。
今田克子さん
「このような長雨が続いた。一気に最後どーっと来た。何回思い出しても、涙しかない」
今田保久さんと、妻の克子さんです。25年前、土石流が自宅を直撃し、保久さんの父・正喜さんが命を落としました。
今田保久さん
「被害にあった人しか分からない。父の姿を見られるものでなかった」
今田さん夫妻は、全壊した家屋を建て直し、いまも同じ場所に住んでいます。家のすぐそばの山側には、砂防ダムが整備されました。
今田克子さん
「（道路が）川になっていた。長靴ではダメ。スニーカーでないと…」
家に常備されているという避難袋です。今田さんは、大雨警戒レベルが引き上げられる前に近所の住民と声をかけあい、避難場所に向かうといいます。過去を教訓に、災害が起きる前の「早めの避難」を心がけています。
末川徹記者
「河内地区の災害の危険度がよくわかるボードです。地区のほとんどが、イエローゾーンやレッドゾーン、いわゆる土砂災害の危険度が高いエリアとなっています」
イエローゾーンやレッドゾーンは、「6・29豪雨災害」を機に制定された土砂災害防止法に基づき、指定されました。
ほかにも災害リスクの参考となる気象や避難情報が、飛躍的に進化しましたが、2014年の広島土砂災害では77人が死亡、2018年の西日本豪雨では153人が犠牲となりました。被害は減るどころか、拡大する事態が繰り返されました。
今田克子さん
「私たちは、情報がない時代だったが、いま進んでいる。早めに避難したらずいぶん助かっていたのでは…」
被災直後からメディアを通じて、避難の重要性を訴え続けてきた今田さん夫妻。あの災害から四半世紀が経った今も、避難の意識はそれほど高まっていないのではないかと感じています。
今田克子さん
「『（災害は）よそ事だと思っていた』など被災者は同じことを言う。私たちは怖い思いを経験しているから避難するが、この地域で被害にあっていない人は行かない」
河内地区は、豪雨災害の後に引っ越してきた人も多く、当時を知らない世代が増えています。
今田保久さん
「避難勧告が出ても、避難場所に来る人は少ない。意識が薄れている」
河内地区の別の場所では、2021年8月のお盆にも土石流が発生し、その後、砂防ダムが整備されました。ハード面の対策は進んだものの、山沿いの地形を考えれば、再び災害が起きてもおかしくありません。
今田さんは改めて、住民一人ひとりの意識が大切だと話します。
今田克子さん
「だまされたと思って、（早め）に避難してみる経験。それを勧めたい」
災害の記憶を忘れず、どう継承していくか。25年前の被災地は、その課題に直面しています。
