全日本柔道連盟は27日、オンラインで評議員会を開き、約560万円の赤字となる2023年度決算を報告した。グランドスラム東京大会など各種大会の放送権料が前年度比で5000万円減少したが、協賛金の5090万円増で赤字幅は圧縮された。
放送権料の確保は今後も苦戦が続く見込み。中里壮也専務理事は「他のメディアを使っての中継や、中継に類することも検討しなければいけない」との考えを述べた。
中学校柔道振興協議会の新設も報告。公立中学校の運動部活動を地域のスポーツ団体に委ねる地域移行に伴い、各地の好事例を指導者らが共有することで競技人口減少を食い止める狙いがあると説明した。
