著名人になりすましたニセの広告による投資詐欺の被害者らが、広告を掲載したメタ社に損害賠償を求めた裁判が始まり、メタ社側は争う姿勢を見せました。
弁護団によると、神戸市などに住む4人は「フェイスブック」などのSNSで、実業家の前澤友作さんなどの著名人になりすました偽の広告がきっかけでウソの投資の勧誘を受け金銭を失いました。
4人は、運営するメタ社が「広告の真実性を調査する義務を怠った」として、メタ社の日本法人に対しておよそ2300万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。
■「本社が管理しているので責任負わない」とメタ社の日本法人
27日には、第1回口頭弁論が開かれ、メタ社の日本法人が「フェイスブックなどはメタ社本社が管理していて、責任を負わない」という趣旨の答弁書を提出し、請求の棄却を求めたということで、争う姿勢を見せました。
■メタ社本社も提訴 全国で提訴の方針
これを受け、弁護団はメタ社本社に対しても訴えを起こしたほか、弁護団には50～60人の被害者から相談が寄せられていて、8月以降に全国数カ所で追加で訴えを起こしたいとしています。
