障害者向けグループホームを群馬を含む全国で運営する「恵」が利用者から食材費を過大に徴収するなどした問題で、厚生労働省は事業所指定の更新を認めず順次打ち切る「連座制」を適用すると発表しています。
山本知事は２７日の会見で「あってはならないことだ」と話し、できる対応を取っていきたいとしました。
この問題は、東京に本社を置き、群馬を含む１２都県で障害者向けグループホームを運営する「恵」が利用者から食材費を過大に徴収したもので、過大徴収は全国７７カ所であわせて約２億９０００万円に上ります。
厚生労働省は２６日、事業所指定の更新を認めず順次打ち切る「連座制」を適用すると発表しました。県内には対象の施設が５カ所あり、２０２７年中に渋川、２０２８年中に前橋、高崎、伊勢崎、２０２９年中に太田のグループホームが指定の期限を迎えます。
山本知事は２７日の会見で「あってはならないことだ」と怒りをあらわにしました。
また、前橋市は群馬テレビの取材に対し、「国からの方針が出され次第、事業者に指導を行っていく」とコメントしています。
高崎市は「利用者の処遇に影響が出ないように適切に対応していく」とコメントしています。
