JA高知県の今年度の事業計画などについて審議する、通常総代会が高知市で開かれました。
JA高知県の通常総代会は、前年度の事業報告やその年の事業計画の審議などを行うため、毎年この時期に開かれています。
27日はJA高知県の役員や、各地域の組合員の代表にあたる総代250人が出席し、12の議案が提出されました。このうち事業報告では、2023年度は、円安や長期化するウクライナ侵攻などでエネルギー資源や食料品が高止まり傾向となり、「農業情勢の先行きの見通しが不透明な1年だった」とした上で、経営基盤の強化のため金融店舗を58から49店舗まで再編するなど、将来を見据えた施設体制の再構築を行うなどしたとしています。
また、今年度の事業計画では「農業者の所得増大」や「農業生産の拡大」などに引き続き取り組んでいく方針です。
この他、秦泉寺雅一（じんぜんじ・まさかず）組合長が今月いっぱいで退任し、島田信行（しまだ・のぶゆき）専務を後任とする役員人事案も議案に含まれています。
JA高知県は28日に記者会見を開いて、総代会の審議結果について説明する予定です。
