福島県国見町が計画した高規格救急車のリース事業が中止になった問題を巡り、町議会の百条委員会が「公正公平な事業ではなかった」などとする報告書をまとめ、町長に辞職を求めました。
国見町は、いわゆる企業版ふるさと納税の寄付を元に、高規格救急車１２台を所有してリース事業を行う計画でしたが、企業側の「課税逃れ」の可能性が指摘されるなどして、事業は白紙になりました。
百条委員会は、引地町長や企業の担当者などへの証人喚問などを行い、２７日に報告書をまとめました。
報告書は、「他社が参入できない入札構造で、公正公平な事業ではなかった」と指摘、
町民の信用を失墜させた責任があるなどとして、引地町長の辞職を求めています。
町議会は今後臨時会を開き、報告書を公開する方針です。
