新潟市では、能登半島地震からの生活再建を後押しするために、住宅が半壊以上となった被災者を個別訪問し、情報の提供や相談に乗るなどの支援を始めます。
これは、27日に開かれた定例会見で中原八一市長が発表したものです。
「支援制度を申請されていない方や、地震後に体調を崩される方などもいることを改めて認識しました」
「安心して生活再建に取り組んでいただくため、個別訪問による見守り支援を実施することとしました」
新潟市の職員や相談員が要望のあった世帯を訪ね、再建に向けた手続きを助けたり、情報提供を行ったりするほか、悩みごとの相談も受けるということです。
個別訪問の対象となる半壊以上の世帯は市内でおよそ4500あり、すでに多くの世帯に向けたアンケートを送っているということで、希望した世帯には8月下旬から個別訪問を行うとしています。
