【ワシントン共同】国際通貨基金（IMF）は27日、経済に関する米政府との定期協議を終えたと発表した。バイデン政権が中国からの輸入品に対する制裁関税の引き上げを決めたことを念頭に「下振れのリスクをもたらしている」と警鐘を鳴らした。インフレ再燃の可能性を踏まえ、米連邦準備制度理事会（FRB）には利下げを急がないよう提言した。
ゲオルギエワ専務理事は記者会見で、米国が貿易面で中国の過剰生産などを問題視していることを踏まえ「貿易相手国からの報復につながる関税に頼るのではなく、公正な貿易を促す対話を行うべきだ」と述べた。
