日米韓の民間経済界が「キャンプデービッド精神」を受け継ぐ協議体を発足させた。
韓国経済人協会は26日（現地時間）米ワシントンDCの米国商工会議所会館で、日本の経済団体連合会（経団連）・米国商工会議所とともに、日米韓の経済界間における初の民間協議体である「第1次日米韓ビジネス対話」を開催した。
3か国の代表経済団体は、日米韓首脳会議後に拡大している経済協力の成果を極大化させるため「民間経済界協議体」を発足し、今後集まりを定例化することで合意した。
今回の会議は、第1次日米韓産業相会議（同日開催）と連繋して開かれた。
この日の会議では、3か国の代表経済団体間の協力のためのMOU（了解覚書）が締結され「米キャンプデービッド（日米韓）首脳会議の合意を継承し、経済安保および技術分野で3角協力を図り、定期的な経済協力拡大のため努力する」という内容が盛り込まれた。
このため「日米韓ビジネス対話」を年1回以上定例化し、特に3か国の首脳あるいは政府間における会議の開催時、日米韓ビジネス対話を連繋して開催することにした。
この日の会議のため、韓国からはサムスン電子・SK・現代自動車・ポスコ・ハンファ・ヒョソン・LSなど8企業が、日本からはトヨタ・ソニー・日立・住友など8企業が、米国からはインテル・マイクロンテクノロジー・クアルコム・アマゾンなど10企業が出席した。
