TVerとビデオリサーチ、合弁会社設立へ

データガバナンス強化の重要性

株式会社TVerと株式会社ビデオリサーチは、2024年7月1日に合弁会社「株式会社TVer DATA MARKETING」を設立する。新会社は、民放公式テレビ配信サービス「TVer」の運営元であるTVerと、視聴データの管理・運営・分析を行うビデオリサーチの知見を融合し、データガバナンスを強化したマーケティング基盤を提供する。

新会社設立の背景には、TVerをはじめとする配信動画視聴ユーザーの増加がある。2024年3月の「TVer」の月間動画再生数は4.5億回を超え、膨大な視聴データが蓄積されている。同時に、個人情報保護意識の高まりやデータ保護規制の強化が進む中で、データガバナンスの強化がTVerならびに放送業界全体の喫緊の課題となっている。

放送業界への貢献

新会社は、TVerの豊富な視聴データとビデオリサーチの視聴データの測定・運用管理ノウハウを持ち寄り、データの安全な管理・運用体制を構築することを目的としている。これにより、持続可能かつ適正なデータ計測・可視化が行えるようになる。さらに、両社は新会社を通じてデータガバナンスを強化したマーケティング基盤を提供し、それぞれの保有データを掛け合わせた利活用方法を検討することで、放送・配信コンテンツの価値向上に貢献する。

株式会社TVer DATA MARKETINGの代表取締役社長には瓜生 健氏が予定されている。資本金は4億円で、出資比率はTVerが66%、ビデオリサーチが34%である。新会社は、放送視聴データおよび配信データの計測・分析業務を主な事業内容としている。また、計測したデータを活用した新たなソリューションの開発・提供も行う予定である。

TVerとビデオリサーチについて

TVerは、民放各局が制作したテレビコンテンツを無料で視聴できる民放公式テレビ配信サービスである。2015年のサービス開始以来、累計アプリダウンロード数は7,500万、月間ユニークブラウザ数は3,500万を超え、2024年3月には月間動画再生数も4.5億回を突破した。

ビデオリサーチは、1962年に設立され、テレビ視聴率データを提供する調査機関として知られている。日本国内におけるテレビ視聴率調査や各種メディアデータ、マーケティングデータなどを提供し、企業のマーケティング課題解決をサポートしている。

新会社「株式会社TVer DATA MARKETING」の設立により、TVerとビデオリサーチは放送業界の発展に貢献し、データガバナンス強化を推進する。

© Business News Center365