北陸朝日放送（本社 石川県金沢市、以下HAB）は、メディアリテラシー活動として、石川県内の小学校を対象に特別授業を実施すると発表した。
令和6年能登半島地震では、被災地でもインターネット上で偽・誤情報が出回り、地元メディアとして注意喚起に苦慮したという。こうした状況を踏まえ、 SNS普及による情報のスピード化、フェイクニュースの危険性などに対し、デジタル社会を生き抜くためのスキルを学ぶ授業を企画。
加賀市で開催される授業では、近年世界的に問題になった新型コロナウイル感染拡大初期の実例をもとに、コロナ報道に携わった記者と、情報の専門家、そして加賀市教育委員会が連携し、参加型プログラムを予定。「新型コロナウイルスはお湯に弱い」、「トイレットペーパーは日本で品薄になる」などの偽・誤情報の実例を振り返るほか、伝言ゲームを通して、伝聞情報がいかに不確かなものであるかを体験しする。また、正誤を見抜く方法を子どもたちがディスカッションし、 “情報を見抜く力”を養う。
なお、この活動は、日本民間放送連盟のメディアリテラシー活動助成事業の一環。HABの取り組みが民放連メディアリテラシー活動事業の対象に選定されたのは2022年度に続き2回目となる。
●事業名：『新型コロナウイルス拡大初期から学ぶ「情報リテラシー」』
●日 程：2024年6月27日（木）～7月4日（木）
●実 施：石川県加賀市の4校 （勅使小学校、分校小学校、錦城小学校、山代小学校）
※年度内に県内他地区でも実施予定
●講 師：HAB報道記者、立命館大学 白戸圭一教授
