中国国防部の呉謙報道官。（北京＝新華社配信）
【新華社北京6月28日】中国国防部の呉謙（ご・けん）報道官は27日、日本政府が「台湾有事」を念頭に沖縄県の先島諸島から九州と山口の各県に住民を避難させる計画案を発表したとされることをめぐり、「台湾は中国の台湾であり、台湾のことは日本と関係ない」とし、次のように述べた。
台湾問題は中国の核心的利益中の核心であり、中日関係の政治的基礎に関わり、越えてはならないレッドラインである。中国は日本がいわゆる「台湾有事」を利用し、地域情勢の緊張を誇張することに反対する。台湾海峡の平和が直面する目下最大の脅威は「台湾独立」勢力の分裂活動と外部勢力の容認、支持である。日本はかつて長きにわたり台湾を植民統治し、中国人民に対し筆舌に尽くしがたい重大な歴史的罪責を負っている。特にわが身を振り返って反省し、言行を慎まなければならない。
日本が中日間の四つの政治文書の精神とこれまでの約束を厳守し、台湾問題を利用し対立をあおるのをやめるよう促す。「一つの中国」原則は国際社会の普遍的な共通認識であり、国際関係の基本準則であると強調しておく必要がある。いかなる人や勢力であっても、中国の内政に干渉し、中国の統一を妨害すれば、必ずや14億余りの中国人民の痛撃を招くことになる。
