近年、企業の制服、特に女性の制服をめぐる動きが活発になっています。
百貨店業界では、ジェイアール名古屋タカシマヤが2023年3月に女性店員の制服を廃止しました。名古屋三越でも2022年3月に、女性店員の制服を廃止。現在は、清潔感や業務に適しているかを基準としたガイドラインに沿った私服で勤務しています。廃止の理由について、名古屋三越は「働き方の多様化への適応」などとしています。
銀行でも制服廃止の動きが広がっています。東海地方の銀行では2000年代以降、愛知銀行、中京銀行、大垣共立銀行、三菱UFJ銀行などで女性の銀行員の制服が廃止されました。
しかし、中京銀行と三菱UFJ銀行は、2016年に復活させています。復活理由について2行は、「制服の着用が客の安心感をさらに高める」としています。
「経費節減」「男女格差」が制服廃止の動きの原因
企業の制服廃止の動きについて、神奈川大学人間科学部の笠間千浪教授に話を聞きました。
笠間教授：
「経費削減がすごい強く働いていて、制服を設定するということは、特に大企業は品質にこだわったり、メンテナンス、更衣室を設備として設定しないといけないということで、すごく経費が掛かるということですね。それだけでなく、男女雇用機会均等法の改正。男性にはあまり制服が設定されることはないが、女性だけになぜというところで、格差是正みたいな傾向ですね」
民間調査会社が「女性銀行員の制服の廃止」について調べたアンケート結果によると、制服の廃止について45.8％の人が「良いと思う」と回答。銀行業界以外でも制服の廃止や多様化が進んでいるといいます。
笠間教授：
「ここ2、3年ぐらい、そうした議論が出てきて、実際に企業も制服の多様化ということで、画一的なスカートの着用から揺らいで、かなり変わってきたなという印象を受けます。パンツスタイルなんかで一応制服は維持しつつも、顧客に対しては、すぐ声をかけられるような状況を確保するということで、そういうような動きになっていくのではないか」
