国土交通省東京空港事務所は28日、羽田空港で1月に起きた航空機衝突事故時の消火や救難、医療救護といった活動状況の検証結果をまとめた。年始の休日夜間で参集する人員に限りがあり、緊急車両の誘導に時間がかかったことや、現場指揮所の場所や責任者が分からず混乱が生じたといった課題を指摘。事故時の初動体制強化に向け、8月末までに空港の業務要領を改正する。
国交省によると、航空会社や東京消防庁、地上業務の事業者、空港周辺の医療機関を交えた検証を8回にわたって実施した。検証結果では、多数の負傷者が出る事故に備え、ドクターカーやドクターヘリを活用できるよう関係機関との調整を進めるべきだとした。
