ソフトウェア開発企業が松山に拠点　デジタル人材の交流促進に期待

　ベトナムで日本企業向けのソフトウエア開発などをしているM＆Cホールディングス（埼玉県朝霞市）は28日、国内初の開発拠点を愛媛県松山市に開設すると発表した。同国とのデジタル人材の交流促進につながることを期待し、県と松山市が誘致していた。

　開発拠点は11月をめどに市中心部のビル内に開設予定。ベトナムからエンジニアを派遣して5人程度で操業を始め、20人規模を目指し県内でも採用を進める。県内大学からのインターンシップ（就業体験）の受け入れも視野に入れている。

　同社はベトナムで開発したクラウドサービスなどを日本企業に販売。米国にも関連会社があり、グループ全体で140人が在籍し、2023年4月期の売上高は4億3504万円。