2024年6月27日、中国メディアの環球時報は、日本政府が大陸棚拡大を閣議決定したことについて、中国外交部が「国連海洋法条約に反する」と反発したことを報じた。
記事は、中国外交部の毛寧（マオ・ニン）報道官が27日の定例記者会見で、記者から「日本政府が25日、小笠原諸島の父島東側海域の大陸棚を12万平方キロメートル拡大することを閣議決定した。日本は国連海洋法条約に基づき大陸棚の海底資源を優先的に調査する姿勢を示している。中国政府としてコメントはあるか」と質問を受けたと紹介した。
そして、毛報道官が「国連の大陸棚限界委員会が2012年に出した小笠原諸島以遠の大陸棚の限界を変更する提案について、日本は現在まで受け入れていないだけでなく一方的に主張を拡大した。日本のやり方は同条約の規定や国際的な実践にもとるものだ」と批判し、「同委員会の提案を踏まえて画定する限界こそ確定性と拘束力を持つ。そうでないものは国際社会から認められない。条約締約国が提出した大陸棚限界拡大申請は、同条約で確立された人類が共同で財産を継承する原則に厳格に基づき、国際的な海底区域を侵犯したり、国際社会全体の利益を損なったりしてはならない」と述べたことを伝えている。
この件について、中国のネットユーザーは「それでは、われわれは釣魚島（尖閣諸島の中国名）から東の120万平方キロを拡大しようじゃないか」「わが国も大陸棚を拡大したら、日本も含まれるようになるのでは？」「日本人の『領土』に対する野心はいまだに消えていない」「何か事を起こそうと考えているな」「軍備拡大の序曲だ」「守れる実力がなければどんなに拡大しても無駄」といった感想を残している。（翻訳・編集/川尻）
