２７日の中国外務省サイトによると、同省の毛寧・報道官は同日の定例記者会見で日本の大陸棚拡大の動きについて質問に答えた。
記者：報道によると、日本政府は２５日の閣議で、大陸棚を小笠原諸島父島東側の小笠原海台海域で１２万平方キロ拡大する政令を決定した。「国連海洋法条約」に基づき、この大陸棚の海底資源を優先的に探査するとしている。これについてコメントは。
毛：大陸棚限界委員会が２０１２年に日本の小笠原大陸棚限界拡大案に修正勧告を出したことに留意している。日本はこれまでのところ、勧告に基づく修正を行っておらず、逆に関係の主張を一方的に拡大している。日本のやり方は「国連海洋法条約」の規定と国際慣行に反している。強調しなければならない点は、沿海国は委員会の勧告を踏まえて画定した大陸棚限界にこそ確定性と拘束力があり、そうでなければ国際社会から認められないということだ。いかなる締約国の大陸棚拡大申請も「条約」で確立された人類が共同で財産を継承する原則に厳格に従わなければならず、国際海底区域を侵害してはならず、国際社会全体の利益を損なってはならないと中国は考える。〔東京６月２７日発中国通信〕
