岡山県健康づくり財団が運営する付属病院（岡山市北区平田）で不適切な会計処理が発覚した問題で、財団は28日、約1億5200万円を収益として過大に計上していたとの調査結果を公表した。経理担当者のずさんな事務処理とチェック機能の不備が原因と結論付け、管理体制の強化による再発防止策を講じるとしている。
この問題は財団が3月、経理担当者による診療報酬の二重計上や帳簿への記入ミスで約1億4700万円を過大計上したと公表。その後の内部調査で、別に経費約600万円を計上していなかったことも判明した。
財団によると、誤った処理は書類が残る2016年度以前も行われていたとみられる一方、病院の通帳などを調べ、経理担当者による着服はなかったと判断。再発防止に向け、複数の担当者で会計をチェック▽公認会計士の監査を年2回から3カ月に1回に増加▽職員研修の充実―などに取り組むこととした。
一連の問題で経理担当者を降格、上司2人を戒告の懲戒処分とし、渡辺知美専務理事が月額報酬の10分の1（1カ月）を自主返納する。不適切な計上分は23年度決算で特別損失などとして処理した。
財団は岡山県が出資する公益財団法人。県は問題発覚後、立ち入り検査を行っており「改善状況をしっかり確認し、適切に指導したい」としている。
