岐阜県羽島郡岐南町は28日、親の就労に関係なく子どもを預けられる国の保育サービス「こども誰でも通園制度」が2026年4月から全国で始まるのを前に、7月から同制度を試行的に始めると発表した。国の事業開始に先駆け、県内で初めて試行導入する。子どもが家族以外と関わる場を設けることで、自宅で子育てする親の負担軽減や孤立を防ぐ。
対象は保育所や認定こども園などに通っていない、生後6カ月～3歳未満の子ども。従来の「一時預かり保育」と異なり、親の就労や通院といった条件なしで利用できる。
岐南町では、よつば保育園ぎなん（同町三宅）と町施設「多機能型地域子ども安心センター」（同町上印食）の2カ所で受け入れる。初回利用の前に、受け入れ施設の職員と親子面談を実施する。利用料は1時間300円、上限は子ども1人につき月10時間。
町子育て世代包括支援センターの長尾和美所長は「子どもにとって良質な生育環境を整えるとともに、親の不安感をサポートしたい」と話している。
同制度は、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の一環で創設。こども家庭庁が利用できる時間や運営費、保育士の負担軽減策などについて議論を重ねてきた。働き方やライフスタイルにかかわらず、子育て世帯を支援するのが狙いで、希望すれば一定期間、保育施設などに通園できる。
