今年秋の県知事選挙に向けて、自民党富山県連は29日、推薦を決めている現職の新田知事と政策協定を結びました。
29日は富山市で、自民党県連の橘慶一郎会長と新田知事が政策協定書にサインして取り交わしました。
協定は、能登半島地震の復旧復興や人口減少対策、県立高校再編での開かれた議論など14項目にわたります。
新田知事は今年3月に2期目への立候補を表明し、自民党県連は5月に推薦を決めていました。
政策協定を結んだ新田知事は「まずは能登半島地震からの復旧復興を着実に進めていくこと、そして協定書に基づく各項目について、県政をさらに前へ進めていくことに努めて参ります」と述べました。
一方、協定締結後の取材で、前回の知事選で支援を受けた旧統一教会への今回の選挙での対応を問われたのに対し、新田知事は「自民党のガバナンスコードを踏まえながら政治活動を行っていく」と述べるにとどまりました。
今年11月の任期満了に伴う知事選には、これまで他に立候補を表明した人はおらず、共産党県委員会が候補者の擁立を目指しています。
