ふるさと納税をした際、確定申告することなく住民税控除が受けられる「ワンストップ特例申請」の制度で、沖縄県石垣市は27日、2023年中に同市に寄付した876人が税額控除を受けられていなかったと発表した。職員の事務手続きのミスによるものという。
同市ふるさと創生課によると、23年度にふるさと納税の仲介サイト「さとふる」を利用した寄付者から提出された申請データを、寄付者の居住する各自治体に1月末までに送付しなければならなかったが、これをしていなかった。
5月に寄付者から「住民税控除が反映されていない」との連絡があり発覚。対象者のうち708人は居住する各自治体が税額を修正することが可能だったが、残りの168人は自分で確定申告し、控除を受けなければならない状況だという。市は今回の反省を踏まえた業務のマニュアルを作成し、再発防止に努めると説明している。
