給与明細への減税額の記載が義務化

6月から開始された定額減税により、多くの人々の手取り給与が増えることになります。

しかし、定額減税という仕組み自体がわかりづらく、実際にどのくらい手取り額が増えるのか把握できていない人も多いと思われます。

今回は、改めて定額減税の仕組みをおさらいし、6月分の手取り額がどのくらい増えるのか具体例を用いて解説します。

実際の減税額は給与明細にどのように記載されるのかについても、合わせて確認しておきましょう。

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6月から始まった定額減税とは？

まずは、定額減税の対象者や減税額、減税方法についておさらいしましょう。

定額減税の対象者

定額減税の対象者は以下の通りです。

※1 日本国内に住所を有している方又は現在まで引き続いて1年以上居所を有している方
※2 給与収入のみの場合は2000万円以下、子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける方は2015万円以下

定額減税での減税額

定額減税額は、納税者本人と、同一生計配偶者または扶養家族1人につき3万円（住民税1万円も加えると4万円）です。

例えば、同一生計配偶者である妻と、扶養家族である子ども1人の3人家族の場合、所得税9万円、住民税3万円が減税されます。

定額減税の方法

所得税については、源泉徴収税額から定額減税分が控除されます。2024年6月以降の給与や賞与などから順次控除され、2024年内に控除しきれない場合は調整給付が行われます。

住民税については、定額減税対象者の場合、2024年6月分は徴収されません。

2024年度分の所得割額から定額減税分が差し引かれ、2024年7月から2025年5月までの11カ月で均等に割った分が毎月徴収されます。

6月給与の手取り額はいくら増える？

定額減税によって6月給与の手取り額がいくら増えるかは、収入や家族構成によって異なります。

一例として、次のような給与所得者の概算減税額を見てみましょう。

年収400万円・単身世帯の概算減税額

所得税については、6月から3万円分が順次控除されるので、9月までの4カ月間は7000円ずつ、残りの2000円分は10月分に控除されることになります（賞与を考慮せず）。

住民税については、年額18万円から1万円分を控除し、11カ月分で割った金額が徴収されます。

つまり、2024年7月から2025年5月にかけて、1万5454円ずつ徴収されるということです。

では、6月分の手取り額がいくら増えるのかというと、所得税の減税分である7000円と、6月は差し引かれない住民税の1万5000円を合わせた2万2000円分が増える計算になります。

年収800万円・二人以上世帯（妻と子ども2人の4人世帯）の概算減税額

続いて、以下のような給与所得者の減税額も見てみましょう。

所得税については合計12万円（1人当たり3万円×4人分）が順次控除されるので、8月までの3カ月間は3万8000円ずつ、残りの6000円分は9月分に控除されることになります（賞与を考慮せず）。

住民税については、年額45万6000円から4万円分（1人当たり1万円×4人分）を控除し、11カ月分で割った金額が徴収されます。つまり、2024年7月から2025年5月にかけて、3万7818円ずつ徴収されるということです。

では、6月分の手取り額がいくら増えるのかというと、所得税の減税分である3万8000円と、6月は差し引かれない住民税の3万8000円を合わせた7万6000円分が増える計算になります。

実際の減税額は給与明細で確認しよう

定額減税の具体例をご紹介しましたが、実際の減税額は給与明細で確認することになります。

国税庁の「令和6年分所得税の定額減税のしかた」によると、実際に控除した金額を「定額減税（所得税）○○円」「定額減税○○円」などと給与明細に表示するようにとの記載がありました。

企業によって記載方法が異なる可能性はありますが、実際にいくら控除されているのかを給与所得者が確認できるようになっています。

特に、6月分は住民税が差し引かれないので、普段の手取り額よりも多いことが実感できるでしょう。

参考資料