ヤマト運輸が地域の多様な「逸品」を発掘し、ふるさと納税の返礼品に加える取り組みを進めている。宅配の知見を生かし、これまで個人との取引が薄かった中小の地元事業者にも参画を促す。地域経済の活性化と荷物の取扱量増の両方につながるメリットがあり、営業に力を入れている。
ふるさと納税は寄付額が年々増えており、2023年度は初めて1兆円を超えることが確実視される。ただブランド牛や海産物といった一部の企業が扱う返礼品に人気が偏りがちで、幅広い事業者に参入の機会が開かれることが望ましい。
ヤマトはこうした課題を念頭に22年4月、ふるさと納税の事務全般を自治体に代わって行う事業に参入した。
